井上大輝法律事務所

弁護士費用

※特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。

交通事故

全ての保険会社の弁護士費用保険にご対応しております。着手金・報酬方式にも時間制報酬方式にも対応しております。お車の損傷のみで怪我がなかった事故、お怪我のひどい事故、交通事故に関する一通りの問題に対処できますので、ご相談いただければ幸いです。

相談料 30分ごとに5,000円
※ご予約前に一度、お手持ちの保険証券をご確認いただくか、ご相談の際に保険の書類をお持ちいただければ幸いです。
着手金 10万円~
報酬金 20万円~
※ご相談の内容やご状況に応じて、お取決めさせていただく場合もあります。

※被害者側の場合、保険会社から支払を受けられた額(受けられそうな見込み額)に応じて変わります。加害者側の場合は、事故の状況や相手方のお怪我・物の壊れ方の状態、双方の過失割合などによって変わりますので、ご相談いただければ幸いです(分割払にも対応しております)。

被害者側の弁護士費用については、およそ次のような基準でお願いすることが多いです。

被害者側の弁護士費用の基準

■着手金

一応の目安となる額を表示しております。

支払を受けられる見込額が125万円以下の場合 10万円
125万円を超え300万円以下の場合 保険会社支払額の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 保険会社支払額の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 保険会社支払額の3%+69万円
■報酬金

一応の目安となる額を表示しております。

300万円以下の場合 保険会社支払額の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 保険会社支払額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 保険会社支払額の6%+138万円

※弁護士費用保険特約にご加入の場合、各保険会社が定める報酬基準又は弁護士保険制度で定められている報酬基準に沿って定めています。

※弁護士費用保険特約に加入されていない場合、状況に応じてですが、上記の着手金・報酬基準又は示談金の15~20%程度(着手金・報酬・実費全て込み)のうち、低くなる見込みの額を採用することがあります。

離婚・男女問題

相談料 30分 5,000円(税込)
初回30分のご相談は、無料で承ります。

(1)親権や面会交流、離婚の原因が主な問題の場合

着手金 交渉・調停の場合の標準額は20万円(税込)です。
裁判になった場合は、追加で20万円(税込)を頂戴しています。
お金の請求が関わるような場合でも、額が小さい場合や、主たる問題がお金の話ではない場合には、こちらの基準を使います。
成功報酬 20万円~40万円(標準・税込)
※お金の請求が関わるような場合でも、額が小さい場合や主たる問題がお金の話ではない場合には、こちらの基準を使います。
※相手方から予想される主張、ご相談いただいた際にお伺いしたいきさつ、解決に至るまでの道のりの長さや大変さに応じて、お取決めしたいと思います。解決に至った際のご事情やその内容、経済的な事情の変動に応じ、柔軟にご対応させていただく場合があります。

※最近では、離婚問題の弁護士費用が出る保険が発売されているようです。お手元の保険証券等を一度、ご確認いただければ幸いです。

(2)財産分与や慰謝料の額が主な問題となる場合

■着手金

請求する額・請求されている額や金銭的価値に応じて変わります。標準となる額をご提示いたします。

300万円以下の場合 8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

※ご事情やいきさつ、ご相談にお越しいただいた際の状況によりますが、当面の着手金の額を10万円(税込)とし、状況に合わせて、標準の着手金との差額分を追加でお願いする場合もあります。

■成功報酬

相手方にお支払いただいた額や、分与される物の金銭的価値、又は相手方からのご請求を減額できた額に応じて変わります(税別です)。標準となる額をご提示いたします。

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

遺産相続

相談料 30分 5,000円(税込)
初回30分のご相談は、無料で承ります。

※最近、弁護士費用保険の中には、相続のお話にも対応しているものが発売されていますので一度、ご確認いただければ幸いです。

遺言書の作成

■ 遺言に残す内容によって計算する場合
弁護士による特別な調査を必要とせずに
作成する場合
10万円~20万円
必要となる書類の量や内容によって変動します。平均すると15万円くらいでお引き受けすることが多いです。
遺言に残す内容や財産の種類が複雑で
弁護士による特別な調査をもとに作成する場合
20万円~
詳しくは弁護士からご回答いたしますので、遠慮なくご相談ください。目安となる額をご提示いたします。
■ 遺言に残す経済的な価値によって計算する場合
3,000万円以下の場合 1%+17万円
3,000万円〜3億円の場合 0.3%+38万円
3億円〜の場合 0.1%+98万円

※公正証書遺言にすることを標準としています。
※上記の2つの計算方法において、低い方の額を、頂戴いたします。

遺言の執行

標準となる額をご提示いたします。遺言に残される財産額や経済的な価値によって変わります。

300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+24万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円

※特殊なケースや裁判が必要となるケースでは、ご事情に合わせて、追加着手金として別途、訴訟対応費用として30万円~90万円を頂戴することがあります。日当は頂戴しておりません。

その他

交渉や調停・裁判の着手金

標準となる額をご提示いたします。ご請求の内容となる財産の額や価値、あるいは相手方に請求されている財産の額や価値によって変わります。

300万円以下の場合 8%(※)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

(※10万円(税別)が下限となります。)
対象の財産の額にもよりますが、ご相談の内容やいきさつ、経済的なご事情に合わせ、20万円~40万円(税込)の範囲で、定額制の着手金方式を採用する場合があります。

交渉や調停・裁判の報酬

標準となる額をご提示いたします。お支払いただいた財産の額や価値、あるいは相手方からの請求を減額できた財産の額や価値によって変わります。

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

対象の財産の額やご請求の内容(又は請求されている内容)にもよりますが、ご相談の内容やいきさつ、経済的なご事情に合わせ、10万円~50万円(税込)の範囲での定額報酬、又は、日当方式(裁判のご相談の場合、出廷1回あたり3万円・税込)を採用する場合があります。